不動産にまつわる税金の話
―「知らなかった…」が一番もったいない―

「家を買うと税金ってどれくらいかかりますか?」
「売ったら税金で損しませんか?」
不動産のご相談を受けていると、
実は物件価格よりも多いのが、“税金への不安”です。

確かに、不動産にはさまざまな税金が関わります。
でも安心してください。
仕組みさえ知っていれば、
必要以上に怖がるものではありませんし、
軽減制度もたくさんあります。
今回は、
購入・保有・売却、
それぞれのタイミングでかかる税金を、
まとめて整理してみましょう。

① 家を「買う」ときの税金

まずは購入時。
物件価格以外にも、いくつか税金が発生します。

● 印紙税

売買契約書に貼る印紙代です。
契約金額によって数千円〜数万円ほど。
「え、これも税金?」と思われがちですが、
契約書を作ると必ず発生します。

● 登録免許税

所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定の際にかかる税金。
登記=「この家は自分のものです」と公的に登録する手続き。
つまり、不動産購入には必須の費用です。
ただし、マイホームは軽減措置ありなので、実際はかなり抑えられます。

● 不動産取得税

購入後、数ヶ月してから忘れた頃に届く税金です。
「いきなり請求が来た!」と驚く方が多いですが、これも正常。

ただしこちらも、
住宅用は大幅な控除制度あり
→ 実質ほぼゼロ〜数万円程度
になるケースがほとんどです。

② 家を「持っている」ときの税金

購入後、毎年かかるのがこちら。

● 固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
いわば「不動産の保有コスト」。
•固定資産税:評価額×1.4%
•都市計画税:最大0.3%

ただし住宅用地は、
土地の評価が最大1/6まで軽減される特例があり、
思ったより負担は大きくありません。
とはいえ、長く住むほど積み重なる費用なので、
購入前に年間いくらかかるか確認しておくことが大切です。

③ 家を「売る」ときの税金

実はここが一番重要。
売却時は利益が出た場合のみ税金がかかる仕組みです。

● 譲渡所得税

「売却価格 − 購入価格 − 経費」で利益が出た場合に課税。
ここでぜひ知っておいてほしいのが、超有名な特例。
▶ 3,000万円特別控除

マイホーム売却なら
利益3,000万円までは非課税
つまり、多くの一般家庭では
「売却しても税金ゼロ」になるケースがとても多いんです。
知らずに不安になるのは、正直もったいないポイント。

よくある誤解

「家を売ったら必ず税金がかかる?」
→ ほとんどの方はかかりません。

「税金って高そうだから売却が不安」
→ 特例を使えば軽減できることが多い

「難しくてよく分からない」
→ 事前にシミュレーションすれば怖くない

税金は「知らない」が一番のリスクです。

まとめ|税金は“敵”ではなく“ルール”

不動産の税金はたしかに種類が多く、ややこしく見えます。
でも実際は、
•住宅には優遇制度が多い
•特例や控除が充実している
•事前に把握すれば対策できる

つまり、知っている人ほど損をしない世界です。
不動産は人生で何度もない大きな取引。

だからこそ、物件価格だけでなく
「税金まで含めた総額」で考えることが、
後悔しないコツです。
「自分の場合いくらかかる?」
「売ったら税金は発生する?」
そんな疑問があれば、個別にシミュレーションもできますので、お気軽にご相談ください。

 

kugata2 (1)
この記事を書いた人
株式会社KN不動産 代表取締役社長
久賀田 康太

寝屋川高校卒
関西大学法学部卒
住友不動産販売株式会社を経て、現職
(保有資格)
宅地建物取引士
マンション管理士
賃貸不動産経営管理士
管理業務主任者(未登録)
 


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